第11回研究大会 of 韓国・朝鮮文化研究会

第11回大会

日　時： 2010年10月23日（土）　10:00～18:00

場　所：東京大学　本郷キャンパス法文1号館1階113教室
　　　　　法文1号館→（http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_01_j.html）
　　　　　本郷キャンパスへのアクセス→（http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/map01_02_j.html）

□　プログラム：

10:00～12:10　　　一般研究発表

　　　　　　　　　崔在佑「没落両班の形象とその原因について――朝鮮後期の野談に見られる様子を中心として」
　　　　　　　　　森類臣「言論民主化運動と『ハンギョレ新聞』創刊準備過程の一考察――「組織化」（organization）を中心として」
　　　　　　　　　李潤馥「オンライン上の‘宗親会カフェー’文化に関する一考察」
　　　　　　　　　大石和世「朝鮮近代における読者大衆――本夫毒殺美人事件報道について」

12:30～13:10 会員総会

13:10～18:00 シンポジウム「韓国朝鮮社会における「武」の位相」

　　　　　　企画趣旨説明：仲川裕里

　　　　　　報告：
　　　　　　　　　六反田豊「朝鮮時代の『武』と武臣」
　　　　　　　　　月脚達彦「近代朝鮮の儒教的知識人と『武』──朴殷植と『尚武の精神』」
　　　　　　　　　春木育美「韓国の徴兵制と軍事文化の中の男と女」

　　　　　　総合討論

□ 懇親会
時間：18:30～20:30
会場：東京大学向ヶ丘ファカルティハウス（弥生キャンパス）、レストラン・アブルボア
（Restaurant Abreuvoir）
会場へのアクセス→http://www.abreuvoir.co.jp/2009/UT/

□　費用

□　一般研究発表

■ 崔在佑「没落両班の形象とその原因について――朝鮮後期の野談に見られる様子を中心として」

　昨年の研究大会で、朝鮮後期の両班と農民（庶民）との関係についての議論があった。＜春香伝＞の主人公である李道令が暗行御史となった後、物乞いの格好で南源地方に下がって来て農民達と会話を交わす場面での問題提起であった。そのときの要旨は、いくら物乞いの格好であっても、両班の姿をしている李道令に農民達が皮肉を言うとか愚弄する行動ができるかというものであった。
　本稿は、このような問題提起に対しての文学的観点からの解決策模索の一環である。朝鮮後期に入っても、両班の権威が強固だったことは認められる。しかし、両班層の量的膨張と権威の維持の裏面では、没落の道に落ちた両班も多量に発生している。ここでは朝鮮後期の野談に見られる没落両班の様子を見せることで、没落両班と庶民との関係について考える機会を提供することと共に、作品の中から推定できる彼らの没落の原因を考えてみようと思う。
　作品の中に見られる没落両班は、大体三つの形象をしている。その一つは、すでに両班の権威を失った後にも両班の体面を固守しようとする部類である。又一つは、両班としての権威は捨て、庶民と同じ行為で糊口の策とする人々である。最後の部類は、完全に没落し、両班としてのみならず人間としてもどん底の立場まで落ちてしまったケースである。彼らは、みんな自殺で生を終えるか、死の直前の状況に置かれている。
没落両班の発生原因は、大体経済的な没落がその重要たる原因として見做されるが、具体的には次の三つに分けられる。一つは、親特に父の死により、経済的な自立基盤を喪失することで、没落両班の立場に落ちてしまう場合である。又一つの理由は、政治的な理由による没落が挙げられる。当時が党争の激しい社会であったことを想起してみれば、党争の犠牲がその主要な原因として考えられる。その他のもう一つの理由は、社会的関係形成に失敗することで没落の道に落ちた場合である。この場合は大体科挙に合格することができなくなり、両班としての社会的な地位が確保できなくなった場合であるといえる。
　文学作品の中から調べられる没落両班の形象は、庶民と同じ、或いは庶民より劣っている生活を過ごしていた当時の実状を如実に見せてくれる。彼らの様子を通し、われわれは朝鮮後期の両班社会の一面をリアルに再構成してみる機会を得たといえるだろう。

■ 森類臣「言論民主化運動と『ハンギョレ新聞』創刊準備過程の一考察――「組織化」（organization）を中心として」

　1988 年5 月15 日の『ハンギョレ新聞』創刊は、韓国の民主化を希求する「運動」、もしくはその延長線上にあった。『ハンギョレ新聞』創刊の本質は、（１）表現・報道の自由を求める政治的民主化運動（政治的権利を獲得する運動）（２）権力監視をせず、政権の庇護を求めて自己検閲を繰り返す企業メディア（Corporate Media）を否定し、健全なジャーナリズムを求めてメディア界の民主化を希求したメディア民主化運動（３）企業メディアの欠点を克服するためのオルタナティブ・メディア創出運動、というように分析できる。また、創刊過程を理論的に検討すると、「組織化」（organization）、集合運動のための「動員化」（mobilization）、創刊結果としての「制度化」（institutionalization）という分類ができる。
　本研究は、上記創刊プロセスの、特に「組織化」に焦点を当てて考察することを目的とする。具体的には、東亜自由言論守護実践委員会（以下、東亜闘委）・朝鮮自由言論守護闘争委員会（以下、朝鮮闘委）の「自由言論運動」から、民主言論運動協議会（以下、民協）設立を経て『ハンギョレ新聞』創刊に至る流れを整理・分析し、運動としての「新・新聞構想」がどのように具体化していったかを検証する。
　1975 年のいわゆる「75 年免職事態」（『東亜日報』記者110 名、『朝鮮日報』記者30 名が解雇）、80 年のいわゆる「言論大虐殺」（当時の政府発表では298 名が解雇、635 名が自主退社）で、『朝鮮日報』『東亜日報』など大手新聞から大量に解雇された記者たちが、東亜闘委、朝鮮闘委などを組織し大手新聞と対峙、「自由言論運動」を展開した。
　「75 年免職事態」で解雇された記者36 名と、「言論大虐殺」で解雇された記者のうち 27 名が、後に『ハンギョレ新聞』創刊に参画した。朝鮮闘委は、1984 年10 月24 日の成立記念行事で「新しいメディアの創立を提起する」という宣言を採択した。また、免職記者の一部は1984年12月19日に民協を組織し、1985 年6 月15 日に機関紙『言葉』創刊した。『言葉』創刊号は「新しい言論機関の創設を提起する」という無署名記事を掲載し、①民衆による共同所有・共同運営②民衆の表現手段③抑圧的な政府へのアンチテーゼ、などが謳われた。共同所有・共同運営構想には、『ハンギョレ新聞』の創刊基盤となる「国民株」制の萌芽が伺える。
　1987 年6 月29 日の盧泰愚による「民主化宣言」以後、民協実行委員会は「新・新聞創設研究会」を組織し、同年9 月1 日に創刊事務局を開設、宋建鎬を委員長とする「創刊準備委員会」が、196 名の免職記者たちによって立ち上げられた。1987 年『ハンギョレ新聞』創刊につながる、最初の本格的行動であった。
　『ハンギョレ新聞』創刊は、言論分野での民主化運動勢力の結集により時間をかけてその社会的土台が準備され、社会全体の民主化とともに進捗した。言論民主化運動の側面から分析すると、「新・新聞構想」が提起され具体化していく流れは、当時の韓国にあって必然的な要求であったと指摘できよう。

■ 李潤馥「オンライン上の‘宗親会カフェー’文化に関する一考察」

　1999年5月に開設された韓国の代表的なコミュニティサイトであるダウムカフェーには、ほとんどすべての姓氏（父系血縁集団）の‘宗親会カフェー’が形成されている。このような宗親会カフェーは、例えば 2010 年6 月現在、慶州李氏カフェー6,921 人、杞渓兪氏カフェー3,813 人、豊山柳氏カフェー852 人のように会員数も多く、その活動もかなり盛んである。
　オンライン上の宗親会カフェーは従来の宗親会（都会化と共に都市で新たに形成された血縁集団）のように、同じ父系血縁集団の成員であれば誰でも入会することができ、主に遠親者で構成されている。しかし従来の宗親会と違い、このようなオンライン上の宗親会カフェーでは必ずしも経済的、社会的実力者が中心的役割を担っているわけではない。オンライン上の宗親会カフェーでは、むしろよく参加し、書き込む普通の人々が中心的役割をしている。
　また、このようなオンライン上の宗親会カフェーは、現実世界の宗親会など従来の血縁集団をベースに開設されたホームページともその性格がかなり異なる。従来の血縁集団をベースにして構成されたホームページの場合、現実世界にある集団の補助的な手段としての色彩が強い。例えば、ホームページのメイン画面には会則（定款）などが公開されており、掲示板には現実世界にある集団の催しと係わる案内が多い。
　ところが、オンライン上の宗親会カフェーは、最初、現実世界の組職化された血縁集団とは関わりなく構成されており、尚且つ、現実世界の宗親会の会則（定款）のようなものも特にあるわけではない。情報化と共に新たに現われ、成員どうしの人間関係が新たに形成されているオンライン上の場であると言える。
　しかし、このようなオンライン上の宗親会カフェーにおいて人間関係の展開は、現実世界の人間関係とは関わりなく、趣味やテーマを中心にオンライン上で始まったオンラインコミュニティとはその性格がかなり異なる。例えば、趣味やテーマを中心にオンライン上で始まったオンラインコミュニティでは一般にインターネットユースが仮名あるいはニックネームで参加しているが、宗親会カフェーでは一般に人々が実名で参加している。
　筆者はダウムカフェーにある、HS 李氏の宗親会カフェーを中心に、運営者及び参加者に対するインタビューや参与観察などを通じて、成員の参加様相、集団の構造と動学（位階秩序の形成、紐帯の性格、集団アイデンティティの形成など）に関して報告したい。成員の参加様相、集団の構造と動学などについて、特に、従来の門中や宗親会との比較の視点及び現実世界の人間関係と関わりなくオンライン上で始まったオンラインコミュニティとの比較の視点で検討していきたい。

■ 大石和世「朝鮮近代における読者大衆――本夫毒殺美人事件報道について」

　本発表は、1924 年に発生した本夫毒殺美人事件報道を通して、当時の新聞・雑誌読者の読みの様相、とくにその解釈コードに接近しようとするものである。資料は、当時発刊された諺文新聞を主に用いる。
　本夫毒殺美人事件とはつぎのような出来事であった。1924 年、20 歳女性K が夫を毒殺したとして捕らえられた。彼女は、地方法院で死刑の判決を受けたが殺害を否認し、京城覆審法院に上告した。上告は諺文新聞によって報道された。このとき新聞が K を「絶世の美女」と書いたため、この事件は世間の注目を集めるようになった。裁判の様子は新聞によって詳細に報道された。
　これを読んだ人びとから、裁判所、弁護士に数多くの投書が寄せられた。公判のたびに、彼女を一目見ようとする数百人から数千人の老若男女が裁判所を取り囲み、交通渋滞を巻き起こし、群衆を阻止しようとする警官との間でもみ合いがおこった。
　近年、植民地近代の問題に関連して、新聞、小説の読者に焦点を当てた研究が展開されている。しかし、当時の読者像を再現することは極めて困難である。なぜなら、大部分の読者がみずからの意見を公的に表明することはなかったからである。しかし、この事件報道では、読者の意見のみならず、巷間のうわさまでも、新聞記事を通して、バイアスがかかってはいるが、うかがうことが出来る。
　本夫毒殺美人事件報道を通して、当時の読者が共有する複数の事件解釈の論理を析出することができる。それは、①有罪か無罪かをめぐる司法制度にもとづいた司法の論理、②強制結婚による弊害を告発する啓蒙主義的論理、③儒教実践に則った伝統的論理、④「美人毒婦」というセンセーショナルな表題によって読者大衆の関心をひきつけようとする出版資本主義的論理である。 ④の基底には、『春香伝』や『薔花紅蓮伝』などの古典小説にみられる物語的論理が存在する。
　本夫毒殺美人事件報道は、大衆社会の顕在化であると同時に、朝鮮半島において共有される倫理の歴史的重層性を明らかにすることのできる事例といえる。

□　シンポジウム「韓国朝鮮社会における「武」の位相」企画趣旨（仲川　裕里）

　「儒教国家」というイメージが対内的にも対外的にも前景化されている韓国朝鮮では、「文」が儒教規範と結びつけられ、韓国朝鮮社会の特徴として強調される一方、基本的に儒教と相容れない「武」は「文」に劣るものとされ、韓国朝鮮社会の特徴とはされてきていない。
　その一方、現在の韓国は、健康な男子国民が全員兵役の義務を負う国民皆兵制をとる国家であり、制度化された「武」の下で、軍事文化が形成されている。また、李舜臣崇拝や関羽崇拝に代表されるように、本国や中国の歴史に現れる武人を崇拝する、武将崇拝・武神崇拝も見られる。歴史的にみても、高麗時代には武臣が政権を掌握した時期があった。「文」に対する「武」の劣位が強化された朝鮮王朝時代でも、武官は「両班」の一角を占めていた。近代においては、帝国列強の近代的軍事力と対峙し、その圧倒的な武力によって屈服させられるなかで、抗日義兵運動が展開されている。現代史においても32 年間にわたって軍人政権が続いていたし、軍人政権から文民政権に移行した後も徴兵制が維持されているのは先に述べたとおりである。
　今回のシンポジウムでは、このように、積極的に強調されることはなくても、韓国朝鮮社会に確かに存在してきた、あるいは現在存在している「武」の要素を取り上げ、韓国朝鮮社会において「武」にどのような位置づけ・意味づけがされてきているのかを考えてみたい。これまでの韓国朝鮮研究では、例えば「高麗前期の軍制研究」といったように、「武」に関連することが個別に研究されてはきたが、「武」という視座からの研究は行われていない。今回のシンポジウムでは、様々な分野から、「武」という切り口を使った活発な議論が出てくることを期待する次第である。

■ 六反田豊「朝鮮時代の『武』と武臣」

　一般に、朝鮮時代の国家体制は「両班支配体制」と表現されることが多い。「両班」とはいうまでもなく東班（文班、文臣）と西班（武班、武臣）の総称であり、本来は現職の文武官僚を意味する言葉である。しかし、「両班」＝文武官僚とはいっても、朱子学理念に基づく徹底した文治主義を採用した朝鮮王朝では「武」よりも「文」が重んじられ、実際にはさまざまな面で文臣が武臣に優越していた、というのが半ば通説化した理解であろう。
　文臣と武臣との間に明確な制度的格差が設けられていたことは事実であるし、政治はもとより軍事においても武臣ではなく文臣がその主導権を牛耳っていたというのも、一般論としてはたしかにそのとおりであろう。しかしそうだとしても、そのことがすぐさま「文」に対する「武」の優越を意味するわけではもちろんない。また、文臣よりも劣位に置かれていたとされる武臣ではあるが、近年の研究では、朝鮮後期になると彼らによる閥族家門が形成されてくるとの指摘もされており、武臣の社会的・政治的な位置づけについても再考の余地が少なからずあるように思われる。
　そこで本報告では、まず第一に朝鮮王朝にとっての「武」のあり方をおもに制度的な側面から考察する。本来であれば、為政者でもある儒者官僚たちが「武」をどのように捉えていたのか、さらには彼らが信奉した朱子学における「武」の位置づけがどのようなものであったかという点について、思想史的な視点からの接近がなされる必要があろうが、それは報告者の手に余る作業であり、今回は触れない。ここではおもに、そうした思想的背景のもとに実際に形作られた朝鮮王朝の軍事制度や国防体制のあり方に絞って考察したい。次に第二の課題として、武臣やその輩出家門の具体的な様相、彼らの社会的・政治的な位置づけについても、近年の研究に依拠しながら若干の検討を試みることにしたい。
　ところで、いうまでもなく「武」は暴力と深く関連するが、暴力と同一物ではない。国家権力が暴力を組織化し体制内化したものが「武」であり、それを担ったのが武臣である。本報告は「武」と武臣を以上のように把握したうえで議論を進めていく。朝鮮時代における暴力やそれを担う存在としてのアウトローの問題はそれ自体としては興味深い課題ではあるが、本報告では直接的には取り上げない。それらが「武」や武臣と接点を持つ部分があるとすれば、その限りにおいて言及するにとどめたい。

■ 月脚達彦「近代朝鮮の儒教的知識人と『武』──朴殷植と『尚武の精神』」

　1905 年に日本の保護国となった後、大韓帝国では失った国権を「自強」＝「実力養成」によって回復しようとする「愛国啓蒙運動」が行なわれた。この時期、主に日本と中国を通じて入ってきた社会進化論が思想界を風靡し、「愛国啓蒙運動」においては、世界は「弱肉強食」「優勝劣敗」の自然法則が貫徹する帝国主義の世界であり、そのなかで大韓帝国は弱者・劣者であるとする自己認識が広まった。国の生存のためには、自国を強者・優者とせねばならないことになり、「武」に対する関心が高まったのである。
　たとえば、「民族史学」を切り開いた歴史学者であり（日本では主著の『韓国独立運動之血史』が『朝鮮独立運動の血史』という題名で翻訳されている）、また皇城新聞社や西友学会・西北学会で「自強」のための論説を数多く書いた朴殷植（1859-1925）は、 1907 年に「文弱の弊は必ずその国を喪（ほろぼ）す」という論説を発表して、朝鮮の「文弱」の風を批判し、日本の「尚武の精神」を称えた。しかし、朴殷植は伝統的な教育を受けた儒教的知識人で、言論活動の主たる舞台である『皇城新聞』も、儒教的な色彩の強い論調をもつ新聞であった。
　「武」よりも「文」を尚ぶ儒教を思想的基盤に持つ知識人が、「文弱」を批判して「尚武」を称えるとは、はたしてどういうことなのか。本報告では、朴殷植における「尚武」称揚の論理構造について考察したい。もう一方で、日本の「尚武の精神」を称揚するのならば、その当の日本が武力を押し立てて自国を侵略している現実をどう批判できるのか、という疑問が生ずる。1910 年の韓国併合の後、朴殷植は中国で独立運動を行うが、その反日の論理はいかなるものだったのか。そこで、本報告では、かつて「尚武」の国である日本を称えた朴殷植が、いかにして反日の論理を獲得していくのかという、思想の変遷にも目を向けたい。
　今日の韓国・北朝鮮では、「経済大国」「IT 強国」「社会主義強盛大国」ということが盛んに論じられる一方で、「東方礼儀之邦」という「文」に自らの優越性を見出すことが間々見られる。本報告が、そうした現代韓国・北朝鮮のアンビバレントな意識のあり方を理解する手掛かりとなれば幸いである。

■ 春木育美「韓国の徴兵制と軍事文化の中の男と女」

　徴兵制がある韓国では、健康な男子であれば誰もが軍隊に行かねばならない。韓国の男性は軍隊経験を通して、「大韓民国男子」としての連帯感を形成しているようにみえる。徴兵されない女性や、身体上の理由で兵役が免除になる男性についても、自分の兄弟や息子、友人を軍隊に送り出した経験を誰もが持つ。このような共通体験は、韓国国民としての意識形成や一体感の造成に寄与するところが大きいと考えられてきた。
　しかし、徴兵制が男子のみに義務付けられている点や、徴兵逃れがしばしば社会問題になる点などから、実態として全国民が軍隊経験を共有しているわけではない。こうした国民間の亀裂を覆い隠し、あくまで一体性が存在するかのような言説によって、韓国の徴兵制は国家のための神聖な国民の義務として存続してきたといえる。
　南北分断体制の中で国防のために不可欠なものとして、韓国の徴兵制はこれまで疑問視されることも廃止が議論されることもなかったが、近年、エホバの証人の信者らによる良心的兵役拒否者の存在が「発見」され、さらに宗教的理由以外の兵役拒否者が現れ、良心的兵役拒否者を認めるかどうかが議論になっている。その一方で徴兵逃れの問題など、国民皆兵の矛盾が明るみに出ることで、韓国の徴兵制は揺らいでいる。本報告では、第一に、軍事文化の維持と再生産機能を担うと位置付けられる徴兵制が、韓国国民にとってどのような意味を持つかを検討する。
　第二に、韓国社会の軍事化によってもたらされた日常生活の中の軍事文化とは何かを探る。韓国社会では軍事文化が学校教育の場などに深く根を下ろしているが、そうした軍事文化が韓国において男や女のありようにまで影響を及ぼしている点について言及する。
　第三に、徴兵制の矛盾と問題点について、ジェンダーの視座から明らかにする。事例として、公務員試験で軍除隊者を優遇する軍服務加算点制度の廃止運動を取り上げ、運動の推進主体に男性障害者が多かったにもかかわらず、「軍隊に行かねばならない男性」と「軍隊に行かなくてもよい女性」によるジェンダー間の対決構図へと発展した背景を分析し、徴兵制をめぐる男女の布置関係を考察する。
最後に、韓国社会の中の軍事文化の本質について明らかにし、結論とする。

韓国・朝鮮文化研究会　事務局
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学大学院人文系研究科韓国朝鮮文化研究室内